投稿日：2022年12月16日

DX推進に向けた取組み

　　現在の社会環境は、デジタル技術の活用により大きな変革が始まっています。
　　従来の概念では、変化していくお客様のニーズに応えることはできません。
　　お客様のニーズに応えることができなければ、変革していく社会環境に順応できず、
　　競争にも参加できず取り残されることに繋がっていきます。
　　デジタル技術を利用したデータの活用を行っていくことで、お客様とともにデータを
　　活用した社会環境の構築に取組んでいきます。

経営ビジョン

　　デジタル化の広がりにより、激しく変化していく社会環境に対応していくために、
　　お客様がビジネスを変革していくうえで必要となる戦略の立案・実行に対して支援を
　　行っていくことを目指します。

ビジネスモデルの方向性

　　デジタル化に対応した社内の取組みを推進していくために自社内のハード、ソフト面の
　　環境の整備、デジタル技術習得のための教育、組織作りに取組むことで、お客様の
　　求める戦略の立案・実行の支援に繋げていきます。

ＤＸ戦略

　　①クラウド型のサービスを活用した社内の業務改革
　　②クラウド環境にあるワークフロー機能を活用
　　③ノーコード／ローコードのデータ連携ツールやアプリケーションを活用して自社内で
　　　DWHの構築やデータ分析のシミュレーションを実施

デジタル技術を用いたデータ活用

　　①社内連絡事項の情報の共有化／会議開催時のペーパーレス化、移動時間・移動の
　　　ための費用の削減
　　②自社内決済処理、受注処理をワークフローの活用により、ペーパーレス化、処理の
　　　迅速化に繋げていく
　　③ノーコード／ローコードツールを活用して社内の受発注管理、顧客／仕入会社管理、
　　　管理会計等の点在しているデータ間の連携やデータベースの構築を行っていくことで、
　　　自社社員のデータ連携に対するナレッジを蓄積し、お客様への提案・展開に繋げていく
　　　またその結果としてお客様が取り組んでいく業務改善に対する支援を行っていく

社内環境の整備

　　クラウド型サービスやアプリケーションを活用する上で、セキュリティ対策のための
　　環境の強化に取組んでいます。

戦略を効果的に進めるための体制

　　①執行役員会議の中のDX推進チームより、取組み内容の実態と課題を取締役に報告し、
　　　改善が必要となる場合には、幹部会の中に検討チームを作り課題の解決に向けた
　　　取組みを行っていきます。
　　②イノベーション推進室を設け、所属メンバーによりデータマネジメントに繋がる
　　　データ連携のツールの活用を実践していくことでお客様のユーズに応えていく
　　　取組みを始めています。
　　③あらたなクラウド系サービスや製品を取り入れていくために、サービスや製品を
　　　扱っている企業との協業にも積極的に取組んでいます。
　　④体制作りを行っていく上で新卒・中途採用による要員の確保に取組んでいきます。
　　⑤戦略を実行していくために必要となるデジタルスキル習得のためのセミナーや講習を
　　　受講するための費用を予算化し、受講機会の提供や資格取得に対する報奨金等の
　　　支援を行います。

達成度を測る指標

　　①オンライン会議の開催回数の推移（月単位）
　　②ワークフロー処理を実施した社内処理の数の推移（月単位）
　　③データ連携に対するナレッジの蓄積数の推移（月単位）

経営者のデジタル技術や動向、自社のITシステムの現状を踏まえた課題把握

　　DX推進指標自己診断フォーマットを活用して自己分析を実施します。

サイバーセキュリティに関する対策

　　2008年10月にISO／IEC27001の認証を取得し、以降毎年の審査を受け認証を更新中です。
　　　＜登録証番号：JQA-IM0600＞

　　ISMSの運用を実施する中で内部監査及び認証機関による外部審査を毎年1回は実施しております。

　　また当社のホームページに情報セキュリティ基本方針を公開しています。

⇒　情報セキュリティ基本方針　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発信者：代表取締役社長　西薗成人）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改定日：2022年7月1日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年9月9日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年9月20日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年12月16日